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三重県桑名市の釣りキチ行政書士高野雅史のブログです。
屋外広告業登録申請について、三重県のホームページに掲載されております。
三重県内で屋外広告業を営む場合は、三重県知事に屋外広告業の登録申請を行う必要があります。
「三重県内で屋外広告業を営む場合」とは、三重県内で屋外広告物の表示又は広告を掲出する物件の設置に関する業務を行うことをいい、三重県内に本社や営業所がない場合も含まれます。
「屋外広告業」とは、屋外広告物の表示や掲出物件（広告板など）の設置を行う営業のことで、主には看板設置施工業者が該当します。元請け又は下請けといった立場の形態の如何は問いません。従って屋外広告物の表示又は掲出物件の設置を請け負わない広告代理業、看板製作業は屋外広告業に該当しません。
また、登録にあたっては、業務主任者が選任されていることが必要です。
三重県で屋外広告業を登録しようとお考えの方は、事前に登録条件等をよく熟読の上、担当者さんに事前にご相談されると良いかと思います。
屋外広告者の登録についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
～ 行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ～
解体工事業登録申請について、三重県のホームページに掲載されております。
解体工事業を営もうとする者は、解体工事業を行おうとする区域を管轄する知事の登録を受けなければなりません。
この登録は、建設業の許可を必要としない軽微な工事（請負金額が、建築一式工事の場合は１，５００万円未満、それ以外の工事については５００万円未満の工事）に該当する解体工事を請け負おうとする場合に、解体工事業を行おうとする区域内の営業所の有無にかかわらず必要となります。（ただし、建設業法に基づく「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」のいずれかの許可を受けている者は登録は不要です。）
また、登録にあたっては、技術管理者が選任されていることが必要です。
三重県で解体工事業を登録しようとお考えの方は、事前に登録条件等をよく熟読の上、担当者さんに事前にご相談されると良いかと思います。
解体工事業者の登録についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
～ 行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ～
平成26～29年度三重県・市町・四日市港管理組合共同入札参加資格審査（建設工事、測量・建設コンサルタント等）申請をされる方は、手続きが必要です。
三重県内の共同受付参加団体は、三重県、津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、いなべ市、志摩市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町、四日市港管理組合です。
申請受付期間が、平成 26 年 1月 7 日（金）から平成 26 年 2月 7日（火）までとなっておりますので、ご注意下さい。
ポイントとしては、更新の場合は添付書類が少ないですが、新規の場合はいくつかの書類を添付しないといけませんので、早めに書類をそろえられてた方が良いという点と、郵送のみの受付なので、十分余裕を持って準備される方が良いという点です。
三重県県土整備部「建設業のための広場」に新規申請・更新申請・変更届出等について掲載されております。
入札参加資格申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
～ 行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ～
平成26～29年度の三重県内各市町（一部の市町を除く）の入札参加資格審査申請（物品・業務委託）をされる方は、手続きが必要です。
三重県内の共同受付参加団体（２５団体）は、津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市・名張市・亀山市・鳥羽市・いなべ市・志摩市・伊賀市・木曽岬町・東員町・菰野町・朝日町・川越町・多気町・明和町・大台町・玉城町・度会町・大紀町・南伊勢町・紀北町・御浜町・四日市港管理組合です。
申請受付期間が、平成 25 年 11 月 1 日（金）から平成 25 年 11 月 29 日（金）までとなっておりますので、ご注意下さい。
ポイントとしては、更新の場合は添付書類が少ないですが、新規の場合はいくつかの書類を添付しないといけませんので、早めに書類をそろえられてた方が良いという点と、郵送のみの受付なので、十分余裕を持って準備される方が良いという点です。
入札参加資格審査共同事業 ｜ 三重県市町総合事務組合のページ
入札参加資格申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
～ 行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ～
建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請、古物営業許可申請等の許認可申請には、本人や法人役員の「登記されていないことの証明書」を添付する必要がある場合があります。
登記されていないことの証明書を取得するには、東京法務局後見登録課又は全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課の窓口で申請する必要があります。
ポイントは、地方法務局で取得するときは、本局しか取れないという事です。例えば、三重県の場合、桑名や四日市の支局の法務局へ行っても取得できないので、津の本局へ行く必要があるという点です。また、本人以外の方が申請する場合は委任状が必要です。
登記されていないことの証明書申請には、法務省のホームページが参考になります。
許認可申請に添付するために登記されていないことの証明書についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
～ 行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ～
