行政書士高野法務会計事務所(三重県桑名市)

三重県桑名市、四日市市、いなべ市、鈴鹿市を中心に、相続・遺言、介護福祉施設開業、介護タクシー許可、介護保険事業指定、会社設立、建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、運送業許可、古物営業許可、農地転用、車庫証明等をサポートする行政書士事務所

〒511-1124 三重県桑名市長島町葭ケ須207  

  TEL 0594-42-1102


行政書士

三重県と三重県各市町の介護職員処遇改善計画書(平成29年度届出用)

三重県のホームページに「介護職員処遇改善計画書(平成29年度届出用)」が掲載されております。

三重県や各市町の指定を受けて介護保険事業をされている方で、介護職員処遇改善加算を取られる方は、事前に手続き内容を熟読された上で、担当者にご相談されると良いかと思います。

ポイントは、新たに「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給する仕組みを設けること」とのキャリアパス要件Ⅲが設けられ、キャリアパス要件Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、職場環境等要件の全てを満たすことを算定要件とする、新たな「加算Ⅰ」が新設され、旧加算Ⅰは加算Ⅱに、旧加算Ⅱは加算Ⅲに、旧加算Ⅲは加算Ⅳに、旧加算Ⅳは加算Ⅴに、それぞれ移行されたという点です。

平成29年4月又は5月から算定する場合は、平成29年4月14日(金)17:00(必着)となっており、年度途中で(6月以降に)算定する場合は、加算を取得しようとする月の前々月末日まで(閉庁日の場合は前日まで)が提出締切となっています。

三重県長寿社会室居宅サービス班 平成29年度の介護職員処遇改善加算についてのページ

介護職員処遇改善加算についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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三重県の土木一式工事業への積み上げ方式と、とび・土工・コンクリート工事業の業種追加について

三重県では平成29年10月決算を基準日にした経営事項審査申請より、土木一式工事業は基本的に元請しか認めないので下請工事を工事経歴書に載せる事ができないという噂(あくまでも噂です)や、とび・土工コンクリート工事等の専門工事を土木一式工事に積み上げできるようになるという話(決定事項ではありません)も聞きますので、土木一式工事は持っているがとび・土工・コンクリート工事を持っていない建設業者様がとび・土工・コンクリート工事も業種追加して許可を取得したいという依頼が増えています。

対象の事業者様は、早めの対応をして、平成29年度の経営事項審査の対策をしましょう!

建設業許可申請経営事項審査申請ついてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~

三重県の産業廃棄物・特別管理産業廃棄物処理業の届出と申請について(平成28年10月1日以降)

 三重県で産業廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする場合は、事前に三重県のホームページを参考にして下さい。特に平成28年10月1日以降の申請は、改正があり新しい基準での審査となっております。手引きや様式も一部変わっています。

 詳しくは、三重県のホームページのリンク「産業廃棄物・特別管理産業廃棄物処理業の届出と申請について(平成28年10月以降)」を参考にして下さい。

 新しい手引き、様式や記載例も掲載されております。

産業廃棄物収集運搬業許可についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい! ~ 行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~  

三重県の産業廃棄物処理業等許可に係る経理的基礎の審査ガイドラインを改定(平成28年10月1日以降)

 三重県では、許可の基準である経理的基礎の有無に関して、審査基準の見直しが行われ、受付日が平成28年10月1日以降となる申請より、経理的基礎の新しい審査基準にとなっています。

 この見直しにより、直前3期における経理状況によっては不許可となることがありますので、ご留意下さい。

 三重県では、産業廃棄物処理業等許可に係る経理的基礎の審査ガイドラインを改定し、平成28年10月1日以降に受付を行う申請より適用になっています。

 詳しくは産業廃棄物処理業等許可に係る経理的基礎の審査ガイドライン(平成28年10月1日改定版)をご覧ください。

 

産業廃棄物収集運搬業許可についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい! ~ 行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~  

三重県・市町・四日市港管理組合共同入札参加資格審査申請 における社会保険等未加入対策について(三重県のホームページに公開)

平成30~33年度三重県・市町・四日市港管理組合共同入札参加資格審査申請から社会保険等に未加入である建設業者(適用除外業者を除く)の申請は受け付けられませんので、ご注意下さい!

【お知らせ】三重県・市町・四日市港管理組合共同入札参加資格審査申請における社会保険等未加入対策について

  建設工事の入札参加資格審査申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~

建設業関係申請等書式ダウンロード(平成28年11月改正)※三重県のホームページより

平成28年11月1日より、建設業許可申請や経営事項審査申請の三重県様式が変わりました。三重県へ提出する建設業許可関連の様式は新様式ですので、ご注意下さい!

法人は法人番号を記載する必要があります。舗装工事は、短縮文字が「ほ」から「舗」に変更になりました。 

三重県のホームページに、建設業許可の申請届出様式(平成28年11月改正)が掲載されております。

建設業関係申請等書式ダウンロード(平成28年11月改正)

  建設業許可申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~

多量排出事業者産業廃棄物処理計画書等の提出

三重県では平成26年度の1年間に産業廃棄物を1000トン以上、または特別管理産業廃棄物を50トン以上発生した事業場を設置する事業者は、廃棄物処理法第12条第9項の規定に基づき、産業廃棄物処理計画を作成し、都道府県知事に提出しなければなりません。

該当する事業者の方は、三重県のホームページを参考にして下さい。

ポイントは、紙ではなくメールに添付して提出しないといけないという点です。

また、期限は毎年6月末日となっておりますので、平成27年は6月30日が提出期限です。

三重県のホームページのリンク「多量排出事業者産業廃棄物処理計画書等の提出について

様式や記載例も掲載されております。

多量排出事業者産業廃棄物処理計画書等の提出についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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平成27年度の経営事項審査申請の手引きと年間スケジュール

 

平成27年度の経営事項審査申請の手引きと年間スケジュールが三重県のホームページに掲載されています。

今回は様式の変更や添付書類の変更がありますので、受審する前に手引きは熟読していただいた方が良いです。

また、経営事項審査日程表で各建設事務所の審査日を確認した上で、審査の予約をお早目にされると、スムーズに経営事項審査申請を行えます。

三重県の経営事項審査のページ

 

平成27年度経営事項審査申請の手引き(平成27年4月版) http://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/text_manual/h27keishin_tebiki.pdf

 

経営事項審査申請日程表 平成27年4月~平成28年7月スケジュール
http://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/text_manual/h27nittei.pdf

 

経営事項審査申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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平成27年度経営事項審査等説明会開催日時

三重県のホームページに平成27年度経営事項審査等説明会開催日時が公表されております。公共工事の請負を希望する建設業者の方は、是非ご出席ください。

ちなみに桑名建設事務所管轄は、くわなメディアライブ多目的ホール(桑名市中央町3-79)にて、6/15(月) 14:00からの説明会です。説明会参加の申込みは不要ですし、各管轄建設事務所の会場でご都合のつかない方は、他会場でも参加できます。

http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2015040218.htm

経営事項審査についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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三重県の建設業許可申請・変更届等の手引 (平成27年4月版)と様式等の変更点

三重県のホームページに、建設業許可申請・変更届等の手引 (平成27年4月版)が掲載されております。

平成27年4月以降に建設業許可を申請される方は、手引きを熟読してから申請すると良いかと思います。特に今回は建設業法等の改正があり、様式や添付書類等が一部改正されたり追加されたりしています。

大きな改正点は、「役員一覧表の様式が変更された」

「経営業務管理責任者の略歴書が追加された」

「営業所専任技術者の一覧表が追加された」

「更新の場合は専任技術者証明書が不要になった」

「申請者等の略歴書の代わりに申請者等の住所、生年月日等に関する調書が追加された」

「工事経歴書の記載の仕方が変更された」

「財務諸表の表記の仕方が変更された」

点です。

また、従来の役員に加え、「相談役」 「顧問」 「総株主の議決権の100分の5以上を有する株主」 「出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている個人」も役員に加えられました。

特に、様式第2号の工事経歴書は、「注文者」と「工事名」の記入に あたっては、個人名が特定されな いように書かないといけなくなりましたので、注意してください。注文者A、B邸新築工事、といったように個人名が特定できないように記載する必要があります。

詳しくは、

三重県の建設業許可のページ

から、

建設業許可申請・変更届等の手引(平成27年4月版) http://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/text_manual/kengyoutebiki/tebikih2604.pdf

をダウンロードして熟読してみて下さい。

建設業許可申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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建設業法等の改正について (平成27年4月建設業法等制度改正・三重県県土整備部)

平成27年4月1日より建設業法等の改正に伴い、建設業許可申請や経営事項審査申請の三重県様式が変わりました。三重県へ提出する建設業許可関連の様式は新様式ですので、ご注意下さい!

三重県のホームページに、建設業法等の改正について (平成27年4月建設業法等制度改正・三重県県土整備部)が掲載されております。

三重県の建設業法等の改正について (平成27年4月建設業法等制度改正・三重県県土整備部)

 

建設業許可申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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許認可申請等についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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三重県の多量排出事業者産業廃棄物処理計画書等の提出について

三重県で平成25年度の1年間に産業廃棄物を1000トン以上、または特別管理産業廃棄物を50トン以上発生した事業場を設置する事業者は、廃棄物処理法第12条第9項の規定に基づき、産業廃棄物処理計画を作成し、三重県知事に提出しなければなりません。

該当する事業者の方は、三重県のホームページを参考にして下さい。

ポイントは、紙ではなくメールに添付して提出しないといけないという点です。

また、期限は毎年6月末日となっておりますので、平成26年は6月30日が提出期限です。

三重県のホームページのリンク「多量排出事業者産業廃棄物処理計画書等の提出について

様式や記載例も掲載されております。

多量排出事業者産業廃棄物処理計画書等の提出についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~

 

三重県の建設業許可申請・変更届等の手引 (平成26年4月版)

三重県のホームページに、建設業許可申請・変更届等の手引 (平成26年4月版)が掲載されております。

平成26年4月以降に建設業許可を申請される方は、手引きを熟読してから申請すると良いかと思います。

三重県の建設業許可のページ

建設業許可申請・変更届等の手引(平成26年4月版) http://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/text_manual/kengyoutebiki/tebikih2604.pdf

建設業許可申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~

三重県の平成26年度経営事項審査等説明会開催日時

三重県のホームページに平成26年度経営事項審査等説明会開催日時が公表されております。公共工事の請負を希望する建設業者の方は、是非ご出席ください。

ちなみに桑名建設事務所管轄は、くわなメディアライブ多目的ホール(桑名市中央町3-79)にて、6/16(月) 14:00からの説明会です。説明会参加の申込みは不要ですし、各管轄建設事務所の会場でご都合のつかない方は、他会場でも参加できます。

http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2014040198.htm

 

経営事項審査についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~

三重県の平成26年度の経営事項審査申請の手引きと経営事項審査スケジュール 

平成26年度の経営事項審査申請の手引きと年間スケジュールが三重県のホームページに掲載されています。

変更事項がある年もありますので、受審する前に手引きは毎年熟読していただいた方が良いです。

また、経営事項審査日程表で各建設事務所の審査日を確認した上で、審査の予約をお早目にされると、スムーズに経営事項審査申請を行えます。

三重県の経営事項審査のページ

平成26年度経営事項審査申請の手引き(平成26年6月版) http://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/text_manual/h26keishin_tebiki.pdf

経営事項審査申請日程表 平成26年4月~平成27年7月スケジュール
http://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/text_manual/h26nittei.pdf

 

経営事項審査申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~

三重県、県内市町等の入札参加資格審査(建設工事、測量・建設コンサルタント等)

平成26~29年度三重県・市町・四日市港管理組合共同入札参加資格審査(建設工事、測量・建設コンサルタント等)申請をされる方は、手続きが必要です。

三重県内の共同受付参加団体は、三重県、津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、いなべ市、志摩市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町、四日市港管理組合です。

申請受付期間が、平成 26 年 1月 7 日(金)から平成 26 年 2月 7日(火)までとなっておりますので、ご注意下さい。

ポイントとしては、更新の場合は添付書類が少ないですが、新規の場合はいくつかの書類を添付しないといけませんので、早めに書類をそろえられてた方が良いという点と、郵送のみの受付なので、十分余裕を持って準備される方が良いという点です。

三重県県土整備部「建設業のための広場」に新規申請・更新申請・変更届出等について掲載されております。

平成26~29年度三重県・市町・四日市港管理組合共同入札参加資格審査(建設工事、測量・建設コンサルタント等)申請の受付等についてのお知らせ| 三重県県土整備部「建設業のための広場のページ

入札参加資格申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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三重県内の市町の入札参加資格審査(物品・業務委託)

平成26~29年度の三重県内各市町(一部の市町を除く)の入札参加資格審査申請(物品・業務委託)をされる方は、手続きが必要です。

三重県内の共同受付参加団体(25団体)は、津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市・名張市・亀山市・鳥羽市・いなべ市・志摩市・伊賀市・木曽岬町・東員町・菰野町・朝日町・川越町・多気町・明和町・大台町・玉城町・度会町・大紀町・南伊勢町・紀北町・御浜町・四日市港管理組合です。

申請受付期間が、平成 25 年 11 月 1 日(金)から平成 25 年 11 月 29 日(金)までとなっておりますので、ご注意下さい。

ポイントとしては、更新の場合は添付書類が少ないですが、新規の場合はいくつかの書類を添付しないといけませんので、早めに書類をそろえられてた方が良いという点と、郵送のみの受付なので、十分余裕を持って準備される方が良いという点です。

入札参加資格審査共同事業 | 三重県市町総合事務組合のページ

入札参加資格申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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登記されていないことの証明書の申請方法

建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請、古物営業許可申請等の許認可申請には、本人や法人役員の「登記されていないことの証明書」を添付する必要がある場合があります。

登記されていないことの証明書を取得するには、東京法務局後見登録課又は全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課の窓口で申請する必要があります。

ポイントは、地方法務局で取得するときは、本局しか取れないという事です。例えば、三重県の場合、桑名や四日市の支局の法務局へ行っても取得できないので、津の本局へ行く必要があるという点です。また、本人以外の方が申請する場合は委任状が必要です。

登記されていないことの証明書申請には、法務省のホームページが参考になります。

法務省の「登記されていないことの証明書の申請方法」のページ

許認可申請に添付するために登記されていないことの証明書についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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在留資格認定証明書交付申請について

在留資格認定証明書交付申請については、法務省のホームページに掲載されております。

ポイントは、外国人の方が日本へ入国・滞在するには在留資格が必要となり、在留資格によって申請書の書き方や添付する書類が異なるという点です。

法務省の「在留資格認定証明書」のページ

申請取次行政書士に申請依頼をすると、基本的には申請人本人は入国管理局への出頭が免除されます。

入国管理局への在留資格の手続きについてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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