行政書士高野法務会計事務所(三重県桑名市)

三重県桑名市、四日市市、いなべ市、鈴鹿市を中心に、相続・遺言、介護福祉施設開業、介護タクシー許可、介護保険事業指定、会社設立、建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、運送業許可、古物営業許可、農地転用、車庫証明等をサポートする行政書士事務所

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ブログ

三重県の土木一式工事業への積み上げ方式と、とび・土工・コンクリート工事業の業種追加について

三重県では平成29年10月決算を基準日にした経営事項審査申請より、土木一式工事業は基本的に元請しか認めないので下請工事を工事経歴書に載せる事ができないという噂(あくまでも噂です)や、とび・土工コンクリート工事等の専門工事を土木一式工事に積み上げできるようになるという話(決定事項ではありません)も聞きますので、土木一式工事は持っているがとび・土工・コンクリート工事を持っていない建設業者様がとび・土工・コンクリート工事も業種追加して許可を取得したいという依頼が増えています。

対象の事業者様は、早めの対応をして、平成29年度の経営事項審査の対策をしましょう!

建設業許可申請経営事項審査申請ついてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~

三重県の産業廃棄物・特別管理産業廃棄物処理業の届出と申請について(平成28年10月1日以降)

 三重県で産業廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする場合は、事前に三重県のホームページを参考にして下さい。特に平成28年10月1日以降の申請は、改正があり新しい基準での審査となっております。手引きや様式も一部変わっています。

 詳しくは、三重県のホームページのリンク「産業廃棄物・特別管理産業廃棄物処理業の届出と申請について(平成28年10月以降)」を参考にして下さい。

 新しい手引き、様式や記載例も掲載されております。

産業廃棄物収集運搬業許可についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい! ~ 行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~  

三重県の産業廃棄物処理業等許可に係る経理的基礎の審査ガイドラインを改定(平成28年10月1日以降)

 三重県では、許可の基準である経理的基礎の有無に関して、審査基準の見直しが行われ、受付日が平成28年10月1日以降となる申請より、経理的基礎の新しい審査基準にとなっています。

 この見直しにより、直前3期における経理状況によっては不許可となることがありますので、ご留意下さい。

 三重県では、産業廃棄物処理業等許可に係る経理的基礎の審査ガイドラインを改定し、平成28年10月1日以降に受付を行う申請より適用になっています。

 詳しくは産業廃棄物処理業等許可に係る経理的基礎の審査ガイドライン(平成28年10月1日改定版)をご覧ください。

 

産業廃棄物収集運搬業許可についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい! ~ 行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~  

三重県・市町・四日市港管理組合共同入札参加資格審査申請 における社会保険等未加入対策について(三重県のホームページに公開)

平成30~33年度三重県・市町・四日市港管理組合共同入札参加資格審査申請から社会保険等に未加入である建設業者(適用除外業者を除く)の申請は受け付けられませんので、ご注意下さい!

【お知らせ】三重県・市町・四日市港管理組合共同入札参加資格審査申請における社会保険等未加入対策について

  建設工事の入札参加資格審査申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~

建設業関係申請等書式ダウンロード(平成28年11月改正)※三重県のホームページより

平成28年11月1日より、建設業許可申請や経営事項審査申請の三重県様式が変わりました。三重県へ提出する建設業許可関連の様式は新様式ですので、ご注意下さい!

法人は法人番号を記載する必要があります。舗装工事は、短縮文字が「ほ」から「舗」に変更になりました。 

三重県のホームページに、建設業許可の申請届出様式(平成28年11月改正)が掲載されております。

建設業関係申請等書式ダウンロード(平成28年11月改正)

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マイナンバー詐欺に注意!マイナンバー制度を理解し、自分と家族を守ろう!!

「マイナンバー詐欺に注意!マイナンバー制度を理解し、自分と家族を守ろう!!」という題名のセミナー講師をさせていただきます。

セミナーの詳細

遂に日本人一人一人に『ナンバー』が付けられます。

人に番号がつくなんて・・・。
1番の人は一体誰だろう・・・。

マイナンバー制度では、
『通知カード』と『個人番号カード』の2種類あるのはご存知でしょうか・・・。

なぜ2枚!?一体なんのためでしょうか?

□話によると、住民票が取りやすくなるだけらしいよ!?
□国が、国民の資産把握が簡単にできるようになりたいだけらしいよ?
□結局人が管理しているのだから、直ぐに情報漏えいで問題になるわよ!年金と同じよ!
等々聞こえてきそうですね。

そこで、今回、『マイナンバー制度』について、当セミナーで簡単に分かり易く、そして人に話したくなるようなお話をさせていただきます。

是非この機会にご参加下さい。

詳細は、下記リンク先をご覧下さい。
http://www.shiawase-souzoku.com/seminar/detail5401.php

このセミナーは無料ですが、会場の都合もあり、限定20名様のご参加とさせていただいております。

このセミナーへご参加を希望される方は、下記リンク先の申込ボタンからお申し込みされるか、案内用紙に必要事項をご記入の上FAXにて申込み下さい。

申込方法がわからない場合は、059-351-7830 にお問い合わせ下さい。

http://www.shiawase-souzoku.com/contact/event/?s_name=2015年10月(金)「マイナンバー詐欺に注意!マイナンバー制度を理解し、自分と家族を守ろう!!」

平成27年10月9日(金)
場所 三重県四日市市ときわ1-2-15 大人の相続四日市店
会場 大人の相続 四日市店 3階
時間 18:00~19:30 個別相談会19:30~ 開場17:30
費用 参加無料です。
定員 20名様限定 事前予約をお願いします

 

 

多量排出事業者産業廃棄物処理計画書等の提出

三重県では平成26年度の1年間に産業廃棄物を1000トン以上、または特別管理産業廃棄物を50トン以上発生した事業場を設置する事業者は、廃棄物処理法第12条第9項の規定に基づき、産業廃棄物処理計画を作成し、都道府県知事に提出しなければなりません。

該当する事業者の方は、三重県のホームページを参考にして下さい。

ポイントは、紙ではなくメールに添付して提出しないといけないという点です。

また、期限は毎年6月末日となっておりますので、平成27年は6月30日が提出期限です。

三重県のホームページのリンク「多量排出事業者産業廃棄物処理計画書等の提出について

様式や記載例も掲載されております。

多量排出事業者産業廃棄物処理計画書等の提出についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~

 

平成27年度の経営事項審査申請の手引きと年間スケジュール

 

平成27年度の経営事項審査申請の手引きと年間スケジュールが三重県のホームページに掲載されています。

今回は様式の変更や添付書類の変更がありますので、受審する前に手引きは熟読していただいた方が良いです。

また、経営事項審査日程表で各建設事務所の審査日を確認した上で、審査の予約をお早目にされると、スムーズに経営事項審査申請を行えます。

三重県の経営事項審査のページ

 

平成27年度経営事項審査申請の手引き(平成27年4月版) http://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/text_manual/h27keishin_tebiki.pdf

 

経営事項審査申請日程表 平成27年4月~平成28年7月スケジュール
http://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/text_manual/h27nittei.pdf

 

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平成27年度経営事項審査等説明会開催日時

三重県のホームページに平成27年度経営事項審査等説明会開催日時が公表されております。公共工事の請負を希望する建設業者の方は、是非ご出席ください。

ちなみに桑名建設事務所管轄は、くわなメディアライブ多目的ホール(桑名市中央町3-79)にて、6/15(月) 14:00からの説明会です。説明会参加の申込みは不要ですし、各管轄建設事務所の会場でご都合のつかない方は、他会場でも参加できます。

http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2015040218.htm

経営事項審査についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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三重県の建設業許可申請・変更届等の手引 (平成27年4月版)と様式等の変更点

三重県のホームページに、建設業許可申請・変更届等の手引 (平成27年4月版)が掲載されております。

平成27年4月以降に建設業許可を申請される方は、手引きを熟読してから申請すると良いかと思います。特に今回は建設業法等の改正があり、様式や添付書類等が一部改正されたり追加されたりしています。

大きな改正点は、「役員一覧表の様式が変更された」

「経営業務管理責任者の略歴書が追加された」

「営業所専任技術者の一覧表が追加された」

「更新の場合は専任技術者証明書が不要になった」

「申請者等の略歴書の代わりに申請者等の住所、生年月日等に関する調書が追加された」

「工事経歴書の記載の仕方が変更された」

「財務諸表の表記の仕方が変更された」

点です。

また、従来の役員に加え、「相談役」 「顧問」 「総株主の議決権の100分の5以上を有する株主」 「出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている個人」も役員に加えられました。

特に、様式第2号の工事経歴書は、「注文者」と「工事名」の記入に あたっては、個人名が特定されな いように書かないといけなくなりましたので、注意してください。注文者A、B邸新築工事、といったように個人名が特定できないように記載する必要があります。

詳しくは、

三重県の建設業許可のページ

から、

建設業許可申請・変更届等の手引(平成27年4月版) http://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/text_manual/kengyoutebiki/tebikih2604.pdf

をダウンロードして熟読してみて下さい。

建設業許可申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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建設業法等の改正について (平成27年4月建設業法等制度改正・三重県県土整備部)

平成27年4月1日より建設業法等の改正に伴い、建設業許可申請や経営事項審査申請の三重県様式が変わりました。三重県へ提出する建設業許可関連の様式は新様式ですので、ご注意下さい!

三重県のホームページに、建設業法等の改正について (平成27年4月建設業法等制度改正・三重県県土整備部)が掲載されております。

三重県の建設業法等の改正について (平成27年4月建設業法等制度改正・三重県県土整備部)

 

建設業許可申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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許認可申請等についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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建設業者のための建設業許法(平成26年4月版・三重県県土整備部)

三重県のホームページに、建設業者のための建設業法 (平成26年4月版・三重県県土整備部)が掲載されております。

これから建設業許可をされる方は熟読する事をお薦めします。もちろん、現在既に建設業許可を持っている建設業者さんも建設業法を順守するためにご参考にしてみて下さい。

三重県の建設業法のページ

建設業者のための建設業許法(平成26年4月版・三重県県土整備部) http://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/text_manual/kensetugyouhou/kensetugyouhou.pdf

建設業許可申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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三重県の多量排出事業者産業廃棄物処理計画書等の提出について

三重県で平成25年度の1年間に産業廃棄物を1000トン以上、または特別管理産業廃棄物を50トン以上発生した事業場を設置する事業者は、廃棄物処理法第12条第9項の規定に基づき、産業廃棄物処理計画を作成し、三重県知事に提出しなければなりません。

該当する事業者の方は、三重県のホームページを参考にして下さい。

ポイントは、紙ではなくメールに添付して提出しないといけないという点です。

また、期限は毎年6月末日となっておりますので、平成26年は6月30日が提出期限です。

三重県のホームページのリンク「多量排出事業者産業廃棄物処理計画書等の提出について

様式や記載例も掲載されております。

多量排出事業者産業廃棄物処理計画書等の提出についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~

 

三重県の建設業許可申請・変更届等の手引 (平成26年4月版)

三重県のホームページに、建設業許可申請・変更届等の手引 (平成26年4月版)が掲載されております。

平成26年4月以降に建設業許可を申請される方は、手引きを熟読してから申請すると良いかと思います。

三重県の建設業許可のページ

建設業許可申請・変更届等の手引(平成26年4月版) http://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/text_manual/kengyoutebiki/tebikih2604.pdf

建設業許可申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ~

三重県の平成26年度経営事項審査等説明会開催日時

三重県のホームページに平成26年度経営事項審査等説明会開催日時が公表されております。公共工事の請負を希望する建設業者の方は、是非ご出席ください。

ちなみに桑名建設事務所管轄は、くわなメディアライブ多目的ホール(桑名市中央町3-79)にて、6/16(月) 14:00からの説明会です。説明会参加の申込みは不要ですし、各管轄建設事務所の会場でご都合のつかない方は、他会場でも参加できます。

http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2014040198.htm

 

経営事項審査についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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三重県の平成26年度の経営事項審査申請の手引きと経営事項審査スケジュール 

平成26年度の経営事項審査申請の手引きと年間スケジュールが三重県のホームページに掲載されています。

変更事項がある年もありますので、受審する前に手引きは毎年熟読していただいた方が良いです。

また、経営事項審査日程表で各建設事務所の審査日を確認した上で、審査の予約をお早目にされると、スムーズに経営事項審査申請を行えます。

三重県の経営事項審査のページ

平成26年度経営事項審査申請の手引き(平成26年6月版) http://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/text_manual/h26keishin_tebiki.pdf

経営事項審査申請日程表 平成26年4月~平成27年7月スケジュール
http://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/text_manual/h26nittei.pdf

 

経営事項審査申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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三重県で起業、創業される方の補助金・助成金について

三重県で、起業、創業される方はぜひ中小企業基盤整備機構が運営する中小企業のためのポータルサイト「J-Net21」をご覧下さい。公的機関の支援情報を中心に、経営に関するQ&Aや数多くの企業事例などを簡単に調べることができます。

ポイントは、助成金制度や補助金制度を知っているのと知らないのでは起業、創業時に資金面で雲泥の差ができてしまうという点です。比較的簡単に申請できる助成金・補助金もありますので、定期的に情報収集するのがポイントです。また申請の際は事業計画書が重要になってきます。

中小企業基盤整備機構の「J-Net21」の助成制度・公募のページが参考になります。

小企業基盤整備機構の「J-Net21」の「助成制度・公募」のページ

また、公益財団法人三重県産業支援センターのホームページも参考になります。

公益財団法人三重県産業支援センターの「補助金・助成金について」のページ

中小企業庁の「ミラサポ」のホームページも参考になります。

ミラサポの「補助金などの支援施策 検索・申請」のページ

起業、創業における補助金・助成金の申請、事業計画書作成についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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三重県の知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成について

知的資産経営については、日本行政書士会連合会のホームページに掲載されております。また、経済産業省のホームページに詳しく書かれております。

知的資産経営とは、企業の経営理念、人材、技術、ノウハウ、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の財務データには表れない資産(知的資産)を自社の競争力の源泉として認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて持続的な収益獲得につなげる経営のことをいいます。そして、知的資産経営の成果を「知的資産経営報告書」によって利害関係者などに開示又は公表することが推奨されています。知的資産経営は、事業承継・企業再生の強力なバックグラウンドとなります。

行政書士は、中小企業の経営を支援する外部専門家として、知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成をサポートします。

三重県で知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成をしたい方は、日本行政書士会連合会のホームページと経済産業省のホームページを参考にして下さい。

ポイントは、企業における競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランド等)、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表には表われてこない目に見えにくい経営資源を拾い出す事です。

本行政書士会連合会「中小企業支援」のページ

済産業省「知的資産経営ポータル」のページ

知的資産経営の導入知的資産経営報告書作成ついてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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三重県の飲食店、喫茶店等営業許可申請

飲食店、喫茶店等の営業許可の申請については、三重県のホームページに掲載されております。

三重県で飲食店、喫茶店等の食品に関する営業を始めたい方は、三重県のホームページを参考にして下さい。

施設基準、許可申請手続き等について掲載されております。

申請書の提出先は、営業所所在地を管轄する保健所です。

ポイントは、飲食店、喫茶店等の食品に関する営業を行うには、施設又はその部門ごとに「食品衛生責任者」を設置することが県条例で義務づけられているという点です。但し、給食業務を開始する場合は、「食品衛生責任者」を設置する必要はありません。

三重県「食品衛生何でも相談」の営業許可申請のページ

飲食店、喫茶店等の営業許可についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい!

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