TEL 0594-42-1102
平成２６年度の経営事項審査申請の手引きと年間スケジュールが三重県のホームページに掲載されています。
変更事項がある年もありますので、受審する前に手引きは毎年熟読していただいた方が良いです。
また、経営事項審査日程表で各建設事務所の審査日を確認した上で、審査の予約をお早目にされると、スムーズに経営事項審査申請を行えます。
平成２６年度経営事項審査申請の手引き(平成26年6月版) http://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/text_manual/h26keishin_tebiki.pdf
経営事項審査申請日程表 平成２６年４月～平成２７年７月スケジュール
http://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/text_manual/h26nittei.pdf
経営事項審査申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
～ 行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ～
三重県で、起業、創業される方はぜひ中小企業基盤整備機構が運営する中小企業のためのポータルサイト「J-Net21」をご覧下さい。公的機関の支援情報を中心に、経営に関するQ&Aや数多くの企業事例などを簡単に調べることができます。
ポイントは、助成金制度や補助金制度を知っているのと知らないのでは起業、創業時に資金面で雲泥の差ができてしまうという点です。比較的簡単に申請できる助成金・補助金もありますので、定期的に情報収集するのがポイントです。また申請の際は事業計画書が重要になってきます。
中小企業基盤整備機構の「J-Net21」の助成制度・公募のページが参考になります。
中小企業基盤整備機構の「J-Net21」の「助成制度・公募」のページ
また、公益財団法人三重県産業支援センターのホームページも参考になります。
公益財団法人三重県産業支援センターの「補助金・助成金について」のページ
中小企業庁の「ミラサポ」のホームページも参考になります。
起業、創業における補助金・助成金の申請、事業計画書作成についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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知的資産経営については、日本行政書士会連合会のホームページに掲載されております。また、経済産業省のホームページに詳しく書かれております。
知的資産経営とは、企業の経営理念、人材、技術、ノウハウ、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の財務データには表れない資産（知的資産）を自社の競争力の源泉として認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて持続的な収益獲得につなげる経営のことをいいます。そして、知的資産経営の成果を「知的資産経営報告書」によって利害関係者などに開示又は公表することが推奨されています。知的資産経営は、事業承継・企業再生の強力なバックグラウンドとなります。
行政書士は、中小企業の経営を支援する外部専門家として、知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成をサポートします。
三重県で知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成をしたい方は、日本行政書士会連合会のホームページと経済産業省のホームページを参考にして下さい。
ポイントは、企業における競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランド等）、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表には表われてこない目に見えにくい経営資源を拾い出す事です。
知的資産経営の導入、知的資産経営報告書作成ついてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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飲食店、喫茶店等の営業許可の申請については、三重県のホームページに掲載されております。
三重県で飲食店、喫茶店等の食品に関する営業を始めたい方は、三重県のホームページを参考にして下さい。
施設基準、許可申請手続き等について掲載されております。
申請書の提出先は、営業所所在地を管轄する保健所です。
ポイントは、飲食店、喫茶店等の食品に関する営業を行うには、施設又はその部門ごとに「食品衛生責任者」を設置することが県条例で義務づけられているという点です。但し、給食業務を開始する場合は、「食品衛生責任者」を設置する必要はありません。
飲食店、喫茶店等の営業許可についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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レンタカー業許可（自家用自動車有償貸渡業許可）の申請については、国土交通省のホームページに掲載されております。
三重県でレンタカー事業を始めたい方は、国土交通省のホームページを参考にして下さい。
許可基準、許可条件、許可申請手続き等について掲載されております。
申請書の提出先は、営業所所在地を管轄する運輸支局です。 三重県内の場合は三重運輸支局になります。
ポイントは、申請者及びその役員が欠格事由に該当していないことが必要な点と、貸渡自動車が十分な事故補償を行える自動車保険に加入する必要があるという点、貸渡料金表、貸渡約款が必要な点です。
貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについてのページ
レンタカー許可申請（自家用自動車有償貸渡業許可）についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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屋外広告業登録申請について、三重県のホームページに掲載されております。
三重県内で屋外広告業を営む場合は、三重県知事に屋外広告業の登録申請を行う必要があります。
「三重県内で屋外広告業を営む場合」とは、三重県内で屋外広告物の表示又は広告を掲出する物件の設置に関する業務を行うことをいい、三重県内に本社や営業所がない場合も含まれます。
「屋外広告業」とは、屋外広告物の表示や掲出物件（広告板など）の設置を行う営業のことで、主には看板設置施工業者が該当します。元請け又は下請けといった立場の形態の如何は問いません。従って屋外広告物の表示又は掲出物件の設置を請け負わない広告代理業、看板製作業は屋外広告業に該当しません。
また、登録にあたっては、業務主任者が選任されていることが必要です。
三重県で屋外広告業を登録しようとお考えの方は、事前に登録条件等をよく熟読の上、担当者さんに事前にご相談されると良いかと思います。
屋外広告者の登録についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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解体工事業登録申請について、三重県のホームページに掲載されております。
解体工事業を営もうとする者は、解体工事業を行おうとする区域を管轄する知事の登録を受けなければなりません。
この登録は、建設業の許可を必要としない軽微な工事（請負金額が、建築一式工事の場合は１，５００万円未満、それ以外の工事については５００万円未満の工事）に該当する解体工事を請け負おうとする場合に、解体工事業を行おうとする区域内の営業所の有無にかかわらず必要となります。（ただし、建設業法に基づく「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」のいずれかの許可を受けている者は登録は不要です。）
また、登録にあたっては、技術管理者が選任されていることが必要です。
三重県で解体工事業を登録しようとお考えの方は、事前に登録条件等をよく熟読の上、担当者さんに事前にご相談されると良いかと思います。
解体工事業者の登録についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
～ 行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 ～
平成26～29年度三重県・市町・四日市港管理組合共同入札参加資格審査（建設工事、測量・建設コンサルタント等）申請をされる方は、手続きが必要です。
三重県内の共同受付参加団体は、三重県、津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、いなべ市、志摩市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町、四日市港管理組合です。
申請受付期間が、平成 26 年 1月 7 日（金）から平成 26 年 2月 7日（火）までとなっておりますので、ご注意下さい。
ポイントとしては、更新の場合は添付書類が少ないですが、新規の場合はいくつかの書類を添付しないといけませんので、早めに書類をそろえられてた方が良いという点と、郵送のみの受付なので、十分余裕を持って準備される方が良いという点です。
三重県県土整備部「建設業のための広場」に新規申請・更新申請・変更届出等について掲載されております。
入札参加資格申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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平成26～29年度の三重県内各市町（一部の市町を除く）の入札参加資格審査申請（物品・業務委託）をされる方は、手続きが必要です。
三重県内の共同受付参加団体（２５団体）は、津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市・名張市・亀山市・鳥羽市・いなべ市・志摩市・伊賀市・木曽岬町・東員町・菰野町・朝日町・川越町・多気町・明和町・大台町・玉城町・度会町・大紀町・南伊勢町・紀北町・御浜町・四日市港管理組合です。
申請受付期間が、平成 25 年 11 月 1 日（金）から平成 25 年 11 月 29 日（金）までとなっておりますので、ご注意下さい。
ポイントとしては、更新の場合は添付書類が少ないですが、新規の場合はいくつかの書類を添付しないといけませんので、早めに書類をそろえられてた方が良いという点と、郵送のみの受付なので、十分余裕を持って準備される方が良いという点です。
入札参加資格審査共同事業 ｜ 三重県市町総合事務組合のページ
入札参加資格申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請、古物営業許可申請等の許認可申請には、本人や法人役員の「登記されていないことの証明書」を添付する必要がある場合があります。
登記されていないことの証明書を取得するには、東京法務局後見登録課又は全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課の窓口で申請する必要があります。
ポイントは、地方法務局で取得するときは、本局しか取れないという事です。例えば、三重県の場合、桑名や四日市の支局の法務局へ行っても取得できないので、津の本局へ行く必要があるという点です。また、本人以外の方が申請する場合は委任状が必要です。
登記されていないことの証明書申請には、法務省のホームページが参考になります。
許認可申請に添付するために登記されていないことの証明書についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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在留資格認定証明書交付申請については、法務省のホームページに掲載されております。
ポイントは、外国人の方が日本へ入国・滞在するには在留資格が必要となり、在留資格によって申請書の書き方や添付する書類が異なるという点です。
申請取次行政書士に申請依頼をすると、基本的には申請人本人は入国管理局への出頭が免除されます。
入国管理局への在留資格の手続きについてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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桑名市内で農業従事者の方が農家住宅を新築するのには都市計画法に適合している証明書（通称、６０条証明）が必要です。詳しくは、桑名市のホームページ「適合証明に関すること」をご確認下さい。
ポイントは、農業従事者の方が農家住宅を建てる場合や、市街化調整区域に線引き以前からある既存建築物の増改築の場合は、開発許可を取らなくても建てれるケースが多いという点です。
家を建てる計画があり、都市計画法や開発許可申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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金銭消費貸借契約書（借用書）については、日本公証人連合会のホームページが参考になります。
金銭消費貸借契約書（借用書）は公正証書にする事をお勧めします。
ポイントは、費用はかかりますが、金銭の貸し借りの際お互い合意した内容を具体的に証拠として残すことができる。執行認諾文言付公正証書にすれば、相手の返済額の支払が滞った場合でも訴訟をせずに強制執行ができるので余計な労力や費用を抑えることができるという点です。
金銭消費貸借契約書（借用書）についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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訪問販売の勧誘を止めてくれる？高額な手数料の請求！の事例とひとこと助言が国民生活センターのホームページに掲載されております。
国民生活センターの「訪問販売の勧誘を止めてくれる？高額な手数料の請求！」のページ
悪徳業者による被害に遭う前の予防対策や、遭った後のクーリングオフ手続についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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会社設立手続の際には、商業・法人登記申請が必要です。
商業・法人登記申請には、法務省のホームページが参考になります。
会社設立手続についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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養育費・婚姻費用算定については、東京家裁裁判所のホームページが参考になります。養育費・婚姻費用算定表も掲載されております。
ポイントは、婚姻期間や子供の人数によって算定額が変わってくるという点です。
離婚協議書についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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平成２５年６月２４日から入国管理局電子届出システムがスタートしています。
入国管理局電子届出システムは、法務大臣への届出をインターネットで行えるシステムです。
ポイントは、このシステムで届出ができるのは、中長期在留者の方が行う「所属機関等に関する届出」と所属機関の方が行う「所属機関による届出」という点です。
詳しくは 入国管理局の「入国管理局電子届出システムがスタート！」をご覧下さい。
リーフレットも掲載されております。 http://www.immi-moj.go.jp/i-ens/i-ens_leaflet.pdf
入国管理局への在留資格の手続きについてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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外国人登録証明書は特別永住者証明書又は在留カードに切り替える必要があります。
特別永住者の方は、特別永住者証明書への切替を住居地の市区町村の窓口において、中長期在留者の方は、在留カードへの切替を最寄りの地方入国管理局、同支局及びこれらの出張所（以下「地方入国管理局等」といいます。）において行って下さい。
詳しくは入国管理局の「特別永住者・中長期在留者の方へ（お知らせ）」に掲載されております。
入国管理局への在留資格の手続きについてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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クーリング・オフについては、国民生活センターのホームページに掲載されております。
クーリング・オフする際には参考にしてみて下さい。できたら内容証明郵便で通知すると良いと思います。
ポイントは、クーリング・オフできる取引なのかを確認する点と、クーリング・オフする意思表示の期限を過ぎていないかという点です。
クーリング・オフの通知を内容証明郵便で送る手続きについてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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外国人の方が古物商許可（古物営業許可）申請する際の注意点が、警視庁のホームページに掲載されております。
ポイントは、外国人の方の許可申請や、許可申請する法人の役員・管理者に外国人の方がいる場合は、「在留資格」に制限があるので注意が必要という点です。
古物営業許可についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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