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三重県行政書士会電子申請研修会があった。
内容は、
１、電子申請での認証について
２、電子申請における決済について
３、電子内容証明
４、自動車希望番号の予約
５、自動車検査登録情報提供サービス
６、法務省オンラインシステム（①事前準備②電子定款認証③不動産登記事項証明書の交付申請）
政府は公的個人認証サービスの普及を進めているようだが、どうもあまり普及していないようだ。
公的個人認証サービスとは、インターネット上での本人確認に必要な電子証明書を提供するためのサービス。一般の利用者は電子証明書を格納するための住民基本台帳カードが必要。⇒公的個人認証サービスポータルサイト
行政書士は日本商工会議所が発行するタイプ１-Ｇの電子証明書が使える。このタイプ１-Ｇ、結構使える。
なんと言っても、会社設立手続きにおける電子定款作成業務で非常に活躍している。お客さんの定款を電子で作成すると、収入印紙４万円が節約できるのが一番のメリット。また、定款を印刷して持っていく手間がいらないので非常に重宝している。
あと、最近知ったのだが、このタイプ１-Ｇの電子証明書は、確定申告時のe-Taxにも対応していて、平成20年分の所得税の確定申告を本人の電子署名と電子証明書を付けて、申告期限内にe-Taxで行うと、所得税額から最高5,000円の控除を受けることができるらしい。
以前は対応していなかったので、電子証明書が格納されている住民基本台帳カード（ＩＣカード）と、ＩＣカードリーダライタ（住民基本台帳カードに格納された情報を読むための機械）が必要だったが、平成20年度の申告には行政書士の電子証明書が使えるようになった。ということで、今回は事務所の確定申告を電子申告してみることにする。
自動車保有関係手続きを電子申請で一括して行うワンストップサービスは、三重県では対応しておらず、車庫証明や車の登録では、今のところ電子申請は難しいみたいだ。⇒自動車保有関係手続のワンストップサービス
やはり、なにかメリットがないと電子証明書を取得してまで電子申請する事も普及していかないと思う。また、申請しやすいシステムじゃないと利用者の数も増えないだろう。
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三重県行政書士会 桑名支部所属
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行政書士 高野 雅史
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